小規模企業共済

小規模企業共済

個人事業主又は会社などの役員の方が廃業や退職をされた場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度です。従業員20名以下（※）の経営者のための、いわば《事業主の退職金制度》といえるものです。
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
※宿泊業・娯楽業を除くサービス業（診療所含む）、商業の場合は、常時使用する従業員は5名以下

安心でおトクな6つのポイント

  • 掛金は月1,000円～70,000円の範囲内で自由に設定可能。加入後も、いつでも変更できます。
  • 共済金は、退職・廃業時等に受取り可能。満期や満額はありません。
  • 共済金を一括で受取ると、「退職所得扱い」になり、掛けた年数に応じて控除額が増えます。
  • 共済金を分割で受取ると、「公的年金等の雑所得扱い」になり、公的年金と同じ扱いになります。
  • 共済金の受給権は差し押さえ禁止。将来の安心を、しっかり守ることができます。
  • 納付した掛金の範囲内で、事業資金等の貸付けも可能。もしもの時のサポートにもなります。

実際に、どれだけおトクなの？

〔例〕課税された平均所得金額が400万円、月々3万円の掛金を15年間納付したSさんが共済金Aを受取った場合。

節税額合計：109,500円★×15年＝1,642,500円
掛金合計額＝5,400,000円★　共済金A：6,033,000円
受取額－納付額＝633,000円

合計2,275,500円

※一括受取の場合は、退職所得扱いとなります

掛金の全額所得控除による節税額一覧表

※中小機構ホームページ「加入シミュレーション」でご自身の節税額を、ご確認いただけます。
課税される
所得金額 		加入前の税額
(所得税+住民税) 		加入後の節税額
掛金月額1万円 掛金月額3万円 掛金月額7万円
200万円 309,600円 20,700円 56,900円 129,400円
400万円 785,300円 36,500円 ★109,500円 241,300円
600万円 1,393,700円 36,500円 109,500円 255,600円

共済金額一覧表

掛金月額が10,000円の場合
(掛金月額を30,000円とする場合は、下記の表の金額を3倍にしてください)

※共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります。
掛金納付年数 掛金合計額

共済金A(A共済事由)

  • 個人事業の廃止
  • 個人事業主の死亡
  • 会社等の解散 など

共済金B(B共済事由)

  • 老齢給付(※)
  • 会社等役員の疾病・負傷・65歳以上での退任
  • 会社等役員の死亡 など

※65歳以上で180か月以上掛金を納付した方に限る。
5年 600,000円 621,400円 614,600円
10年 1,200,000円 1,290,600円 1,260,800円
15年 ★1,800,000円 2,011,000円 1,940,400円
20年 2,400,000円 2,786,400円 2,658,800円
30年 3,600,000円 4,348,000円 4,211,800円

ご加入いただく前のご注意

準共済金 ―
12か月未満は掛け捨てとなります。
共済金A・B ―
6か月未満は掛け捨てとなります。
解約手当金 ―
・12か月未満は掛け捨てとなります。
・240か月未満は掛金合計額を下回ります。

動画で見る小規模企業共済

小規模企業共済制度を運営する独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成している動画です。
ご検討の際に参考にしていただけると思いますのでぜひご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先 広島県医師協同組合 082-568-4511 資料請求・お問い合わせ・お申込みはこちら